一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2026年1月1日～2028年12月31日

内容

1. 男性社員の育児への参加に伴う仕事と家庭の両立支援

[ 目標 ]

男性社員の育児休業等・育児目的休暇取得率を80％以上にする

[ 対策 ]

父親の育児参加・育児休業に関する社内研修と周知

• 2026年1月～2026年8月　　社内研修内容の検討・準備
• 2026年9月～2028年12月　 社内研修を継続的に実施

2. 長時間労働削減に向けた健康管理体制の整備

[ 目標 ]

一月当たりの平均残業時間を10時間以下にする

[ 対策 ]

• 2026年1月～2028年12月
  　役員会・安全衛生委員会にて残業時間数を公開
• 2026年3月 　　　　　　
  　勤怠管理システムの入替を実施
• 2026年4月～2028年12月
  　新システムにて残業時間が月20時間を超えた社員を対象
  　にアラートを表示して残業の抑制を周知する

　

女性活躍推進法

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（＝女性活躍推進法）に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

計画期間

2026年1月1日～2028年12月31日

目標

1. 女性管理職の割合を産業区分別：製造業（化学工業）の平均値（9.9％）以上にする
　　　　　
2. 男性社員の育児休業等・育児目的休暇取得率を８０％以上にする

取組内容

仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のために、女性も男性同様に活躍することを意識して、将来のキャリアアップに向けたモチベーションアップの研修を年1回開催する

男性の育児参加に伴い、女性が仕事と家庭を両立できる環境づくりを行う仕事と家庭の両立に関するミーティングを年1回開催する

• 2026年１月～　　研修内容の検討・準備
• 2026年～2028年　社内研修の実施